CBDCとは？わかりやすく解説

はじめに

このブログはコインやサービスを推奨しているものではなく、解説を目的としています。

投資やサービスを促したり、特定のコインを推奨するものではありません。

日本証券業協会の「自己責任原則」もご確認ください。

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暗号資産(crypto Currency)についてや、ステーブルコインについては解説しましたね。

今回は暗号資産やステーブルコインについで、「中央銀行デジタル通貨」について解説していきましょう。

デジタル通貨は世界を変える、また、デジタル通貨ができることで世界が変わります。

国が発行するデジタル通貨ができたとき、世界が完全に変わってしまうということです。

CBDCとは、「Central Bank Digital Currency」の略になります。

日本語では、「中央銀行デジタル通貨」となります。

１.CBDC(Central Bank Digital Currency)の3つ

CBDCは、中央銀行が発行する「デジタル通貨」のことです。

・デジタル化されていること

・円やドルなどの法定通貨建であること

・中央銀行の債務として発行されること

この三つを満たして入るものを『CDBC』といいます。

このCBDCを深く理解していくために、まず、電子マネーについても解説していきましょう。

２.電子マネーとは？

Edy、ID、PayPay、LINEPay、WAON、nanaco、PASMO、Suicaなどを指します。

電子マネーは、現金を携帯やカードに入金をして使用しますね。

最初は現金をチャージして使うだけでしたが、今では銀行口座と紐づけられ、チャージをしなくても使用できるような、IDやLINEPayなどが普及しています。

LINPayは、LINEPay間で送金が可能で、現金なしでお金のやり取りができるようになりました。

しかし、送金ができるようになったからといって、銀行がいらなくなるわけではありません。

こういった電子マネーには入金できる金額、LINEPayには送金できる金額に上限があります。

なぜかというと、小口の決済や送金に対応している、いち民間企業がつくったサービスだからです。

またどこでも使用できるわけではなく、PayPayやLINEPayに加盟している、加盟店でしか使用できません。

クレジットカードもその点は同じですよね。

そのクレジット会社と提携し、加盟しているお店でしか各種クレジットカードも使用できません。

小口のやり取り、加盟店でのみ使用できるというのが電子マネーの限界になります。

では次に暗号資産について少し説明していきましょう。

３.暗号資産（Crypto currency）とは？

代表的な暗号資産に、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethreum)、リップル(Ripple)などがあげられます。

これら暗号資産は、ブロックチェーンの技術により、国家（仲介者）を介さず、テクノロジーで安全を保障し、お金の取引が可能になりました。

ただ、ビットコインやイーサリアム、リップルで支払いできるところは無いに等しいですよね。

現在はまだ「投棄目的」として買われており、通貨としては安定性が保たれていません。

例えば今日の1ビットコインは30万円です、明日になると1万円、はたまた300万円になっているかもしれないということです。

ビットコインや、アルトコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、まだ価格の変動性（ボラティリティ）が激しいことが特徴の一つで、「通貨」としてはまだ使用できる状態ではありません。

しかし、ブロックチェーンの技術で通貨がつくれるのならば、その通貨のボラティリティを安定させればいいのではないかということでできたのがステーブルコインになります。

４.ステーブルコインとは？

ステーブルとは「安定する」という意味です。

ブロックチェーンの技術をもった暗号資産の中で、そのボラティリティを安定させようという目的で作られたコインです。

現在は色々なステーブルコインが出ていますが、一番主流なにがUSDTです。

1ドル＝1USDTというふうに、ドルで担保し、安定価値を保たせています。

他にアルゴリズム型のステーブルコインもありますね。

以前「ステーブルコインとは？」で詳しく解説していますので、詳しく知りたいという方はそちらをご覧ください♪

さてステーブルコインですが、これから世の中に流通していくのでしょうか。

そこが課題になりますよね。

何でもそうですが、認知させ、流通させることが一番の大きな問題です。

そこで出てきたのがFacebook(Meta)のマーク・ザッカーバーグですね。

「Libra」というステーブルコインをつくり、一気に広めようとしたのです。

色々な会社と連合し、Libra協会も設立しました。

そうすると、さまざまな国の中央銀行から非難がおき、叩かれることになるのです。

なぜなら、デジタル通貨は国家の利益と権力に関わってくるからです。

なので、必ず国家がやらなくてもいいのでは？という意見も出てきていますが、現時点では、Facebook(Meta)という大企業であっても、国家が強いというパワーバランスなのです。

そうならば、国家で暗号資産、ステーブルコインをつくって流通させればいいのではという意見が出てきました。

しかし、それはとても難しいことなのです。

そしてなぜ紙や貨幣の通貨ではなく、デジタル通貨が良いのかということを解説していきます。

５.なぜCBDC（デジタル通貨）がいいの？

まず最初に、世界には17億人もの人が銀行口座を持っていません。

（世界銀行の2017年調査による）

でも今は誰も利息なんて気にせず、銀行にお金を預けていますよね。

現在の日本は先進国ですが、お金を銀行に預け入れて、付いてくる利息は0.001%にしかなりません。

今、私たちがお金を預け入れる目的は、「保管」と「送金」または、振込、支払い、クレジットの決済のためですよね。

貧困層の人たちは銀行口座を持てないので、このようなことができません。

お金を送るときには、現金書き留めで、封筒に入れて郵送しなくてはなりません。

なぜなら、17億人いる銀行口座を持たない人のうち、10億人の半数以上がスマホは持っているからです。

今、現代の生きるためのインフラはスマホなのです。

スマホさえあれば銀行口座がいらず、デジタル通貨さえあれば、その銀行口座を持っていない10億人が一気に使うことになりますよね。

海外では、貧しい生活を送っている人たちなどは、海外に出稼ぎにいっていたりします。

銀行口座を持っていたとしても、海外送金には手数料と時間がかかります。

以前私もカナダで暮らしている弟に送金したことがありますが、着金までに1週間かかりました。

あれにはびっくりしました。

それがデジタル通貨なら高い手数料がほぼかからないか０で、送金にも時間がかかりません。

ブロックチェーンの技術により、コストのかからない送金ができるようになり、スマホだけで即日送金できるようになります。

ほとんどの貧困層、中間層の人たちは必ずといっていいほど使いますよね。

出稼ぎに出ている人は、仕送りに時間も手数料もかからず、仕事で使う人も送金が楽になります。

わざわざ銀行に行き、紙に送り先を記入し、高い手数料を支払って送金しなくて済むのです。

銀行口座すら入らなくなりますね。

貧困層の人たちも助かりますが、もっと利用価値があると感じている人たちは、富裕層や大企業などのグローバルに働いている人たちです。

そして最大のポイントが富裕層の資産逃避です。

富裕層の方々は、大きなお金を国の銀行口座から海外の銀行口座へ送金しようとすると、止められてしまいます。

富裕層はいつ、国家がどれぐらいお金を搾取されてしまうのかということに敏感であり、いつでもお金を逃がせるようにしておきたいのです。

ただ、現在の海外の送金システムは、非常にコストと時間がかかってしまいます。

なので、時間がかからず、低コストで送れるデジタル通貨なら、必ずそちらを使います。

実は過去にそれが証明される出来事がありました。

2011年にギリシャ経済危機がありましたね。

そのときに、ギリシャにあるキプロス共和国の銀行が、ギリシャ国債を大量に持っていました。

しかし、ギリシャが破綻したことで、その大量の国債が不良債権になり、銀行が破綻してしまいました。

ですが、そのキプロス共和国はタックスヘイブンの国であったため、各国の富裕層がお金を預けている国だったのです。

その銀行崩壊に伴い、国債的機関EUが、キプロスの銀行を助ける代わりに、各国の富裕層から預かっているお金に課税をかけてくださいとなったのです。

その税金の％は、9.９％。

富裕層が預けている預金の9.9%って、すごい額になりますよね。

そうなるとお金を預けている富裕層たちは、その大金を逃すために選んだものがビットコイン(Bitcoin)を購入し、法定通貨から暗号資産に交換したのです。

ビットコインはボラティリティがあるにも関わらず、9.9%の税金を取られるよりもビットコインを選んだということです。

もし、そのときにボラティリティがなく、安定しているデジタル通貨というものが存在していたら、必ずと言っていいほどそっちに資産を動かしていたでしょう。

しかし、デジタル通貨をつくることはとても難しいことなのです。

６.なぜ国々はCBDC（デジタル通貨）をやらないの？

現在、デジタル通貨「デジタル人民元」を発行し、実証実験を行っているのは中国だけです。

日本銀行と市中銀行、両方が存続していくためには？

ただ、そのように市中銀行を通しても、そんなに大きな利益は得られません。

なぜなら、「デジタル資産は手数料が低い、手数料がかからない」ということが一つの特徴であるからです。

なのでどちらにしても、デジタル通貨を発行し、使用することにより、銀行は必要がなくなるということになります。

またデジタル資産を発行し、使うということは、ブロックチェーンの技術を使用します。

そうなると、「情報の匿名性」というものが問題になってきます。

ブロックチェーンでは、誰と誰が取引をしたということをわからないうえで、安全な取引が保障できるということも特徴です。

CBDCでこの「情報の匿名性」を導入してしまうとマネーロンダリングが横行してしまうからです。

デジタル通貨を匿名で多額を送金できるとなると、悪いことを考えている人たちは必ず使いますよね。

そうなると、個人情報はやはり管理されなければならなくなります。

７.まとめ

中央銀行と市中銀行が共存し、デジタル通貨を普及させていくためには、

んー、デジタル通貨の発行はかなり遠い未来になってしまったように感じます。

また、その自分達の国のデジタル通貨を各国が使用すると、どのような恩恵を得ることができるのでしょうか。

円やドルなどの法定通貨は、流通させるお金の量や、金利の比率など、金融政策のより変化していますね。

その金融政策により、景気をよくしたり、悪くしたりということを、今の各国はデザインすることができます。

それが、自国のデジタル通貨を他国が使用すると、金融政策により、他国までデザインすることができるようになるということです。

次に利用データ(情報)は今まで、GAFAであるメガティック企業に吸い上げられていました。

国家がそのような個人の利用データを持つようになってしまうと、個人が何にお金おを使っているのかが、一目瞭然に全てわかってしまいます。

そうなると、どのような世界になるかわかりません。

中央銀行が持っている情報を、政府が「開示してください」となった場合に、中央銀行が開示できません！ということが成り立つかどうか問題が出てきたりします。

さらには、経済圏ですが、世界が同じデジタル通貨を使えたとしたらどうなるでしょうか。

例えば、ドルや円などが関係なく、全世界共通のデジタル通貨で何でも売買できるとなると、一気に市場が広がり、ものの売り買いがやりやすくなります。

結果とし、金融政策、情報、経済圏を、CBDCをいち早く普及させた国が牛耳るだろうといわれています。

今の日本は全て海外のものを使っていますよね。

AmazonにFacebook(Meta)、TwitterにInstagram。

そうすると、私たちはデジタル円ではなく、デジタルドルやデジタルユーロ、デジタル人民元を使う可能性が高いとおもます。

ユーロは2026年までにデジタルユーロを発行し、実装したいと考えています。

アメリカでは、Facebook(Meta)が、2022年1月に「diem」の発行を断念しました。

では、日本ではデジタル通貨ができる？普及は可能？

日本ではキャッシュレスの普及が遅く、まだまだ使う人が少ないです。

キャッシュレスが完全に普及されていないのに、デジタル通貨ができたからといって、普及されるでしょうか。

かなり難しいですね。

日本では、今「企業連合」というものができており、約70社の銀行や大手企業がデジタル通貨を作ろうと動いています。

企業連合はデジタル通貨をつくりたい、企業連合に入っていない銀行や企業はデジタル通貨ができたら困りますよね。

なぜなら、デジタル経済圏に入れなかった銀行や企業は存続できなくなってしまいます。

そういうことを踏まえ、日本銀行はまだつくらない方がいいと考え、しかし、政府はデジタル通貨をつくり、世界の金融政策を手に入れたい、と考えが異なります。

それにより、デジタル円ができるのはまだ先のことになりそうですね。

この先の全世界の動向をこれからも追いかけていきましょう。